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日本郵政グループ

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会社説明

ビジョン・理念について

郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
(企業HPより)

会社について

日本郵政グループは「日本郵便株式会社」、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」、「日本郵政株式会社」の4社からなる企業グループで、それぞれの企業が郵便・貯金・保険のサービスを提供しています。郵便事業は130年という長きに渡り国営の機関としてその役割を担っています。2007年の郵政民営化に伴い、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険などが設立され、以後それぞれのグループ会社が民間企業として役割を果たしています。

企業の特徴・強み

全国各地に広がる日本最大のネットワークを持っていることと、歴史の中で築かれた信頼性やブランド力があることが最大の特徴です。同時に民間の企業として創造性や効率性を最大限に活かすことで、幅広い利用者のために質の高いサービスや商品を提供することを目指しています。またグループ会社で協定等を締結することで運営方針や理念などを共有し互いに協力できる体制作りを行っているため、今後もグループ会社同士で相乗的に企業的価値が高められていくことが期待されています。

事業・商品・サービスについて

「郵便」「銀行」「保険」という異なる3つの事業をグループ会社がそれぞれに行っていますが、日本郵便株式会社の店舗である郵便局の窓口をネットワークとして、日本の日本全国に信頼性の高いサービスを提供することが可能になっています。特に株式会社かんぽ生命保険では、直営店のほか郵便局を代理店として日本全国どこでも商品を提供できるようになっています。また、ゆうちょ銀行も直営店のほかに郵便局を代理店として利用できるようになっており、それらの数を合わせると全国2万4千カ所にもなります。この広いネットワークによって多くの人が利便性の高いサービスを受けることができています。

業界動向

宅配便大手は消費税増税や燃油費高騰、ドライバー不足に苦しめられています。シェア1位を獲得するヤマト運輸(シェア45.4%)とシェア2位を獲得する佐川急便(シェア33.5%)は値上げをすることで、増益を保っています。シェア3位の日本郵便(シェア13.6%)は値上げをしないことで、シェアを伸ばしましたが、利益は低いです。また、世界規模の買収も盛んな業界で、日本郵便がオーストラリアのトール社や近鉄エクスプレスのAPLロジスティクス社を買収しています。

業界でのポジション

2015年日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の3社が株式を同時上場し民間企業として新たな一歩を踏み出しました。日本郵政グループの総資産は295億円にもなり、日本最大の企業グループであると言えます。また、グループ会社のいずれもライバル社に比べてはるかに大きな事業規模を持っています。グループ企業の一つ日本郵便株式会社の店舗である郵便局の数は、2015年の時点で2万4000局以上になり、日本最大級のネットワーク規模です。これを軸にグループ全体が新たな事業展開を行ってくことを目指しています。

ES/面接での質問事項

「日本郵政グループを志望する理由を教えてください」
「学生時代に最も苦労あるいは努力した経験は?」
「大学生活で何に打ち込んできましたか?」

会社名

日本郵政グループ

事業内容

設立年月日

代表者

従業員数

所在地

ホームページ

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