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特許庁

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会社説明

自然資源の乏しい日本において、経済発展のために産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の有効活用が必要不可欠です。
特許庁では、迅速・的確な産業財産権の審査及び権利付与、産業財産権施策の企画立案、国際的な制度調和と途上国協力の推進など、日本産業の発展と皆様の生活向上のためにさまざまな取り組みを行っています。

各職種に関する紹介や最新情報は採用担当Twitterからも発信しております。是非ご確認ください→https://twitter.com/jpo_recruit

会社名

特許庁

事業内容

設立年月日

代表者

伊藤 仁

従業員数

2,821名(平成27年度末定員)

所在地

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号

国家総合職(特許審査官、意匠審査官)の紹介



【特許審査官】
特許審査官は、世界各国の出願人から受け付けた発明について、技術的観点、法律的観点などから厳正に審査し、独占的な権利を付与するか否かを判断することを通して、特許制度の一翼を担い、日本の技術開発を支え、産業の発達に寄与しています。
また、知的財産行政を担う行政官としても、制度運用の検討、国際的な貢献、IT化の推進など、我が国の経済及び産業の発展に資する業務に従事する機会があります。

【意匠審査官】
意匠審査官は、デザインを模倣からまもるための権利である意匠権を取得するために特許庁へ出願された世界中の様々な物品のデザインについて、国内外のデザインと比較して、新規性等の観点から厳正に審査を行い、意匠権を付与すべきかを判断する、日本でも希有なデザイン系行政官です。意匠審査のみならず、施策の企画立案や国際業務、法律改正業務など、様々な角度から意匠制度に関係する業務を担当する機会があります。デザインの保護を通じて日本の産業の発達に寄与できる仕事、それが意匠審査官です。

国家一般職(事務職員、商標審査官)の紹介

【事務職員】
事務職員は、多様なユーザーニーズに応えるべく、よりよい産業財産権制度の構築の実現に向けて取り組むジェネラリスト型の行政官です。
「絶え間ない知的創造活動が日本の産業を発展させる!」
そのような理想を描きながら、特許庁で以下の様な幅広い業務に従事しています。
1.産業財産権制度の企画・立案、2.国際的な産業財産権制度調和と途上国との協力推進、3.産業財産権制度の見直し、4.中小企業・大学等に対する支援、5.産業財産権情報提供の拡充 等。

【商標審査官】
商標審査官は、産業財産権の一つである「商標権」を取得するために出願された商標の審査を担当します。また、審査以外にも、商標審査官として培った知識や経験などの専門性をいかして、企画立案業務、法律改正業務、国際業務など、商標に関する様々な行政分野に携わる機会があります。
このように、審査事務と行政事務を両輪とする商標行政全体の中心となって活躍することができるのが商標審査官です。

採用担当者からのメッセージ

知的財産権は、今日の産業発展の基盤として重要な役割を担っています。そしてそれらを管理する「国」として必要不可欠な業務を我々「特許庁」が担っております。  
特許庁は、アットホームな雰囲気の職場で、知的財産に係わる着実な実施事務から法制度の企画立案まで、また、地方から海外まで、多様な仕事を経験しながら知的財産のスペシャリストとしての自分を高めていける職場であり、日本の産業発展に向けた社会への働きかけを行ってみたいという皆さんの期待に応えることのできる唯一の職場です。
我々は皆さんと共に次の世代へと日本の技術発展を支え経済の発展に寄与していかなければなりません。
多くの方々が、特許庁の事務職員を目指してくれることを期待しています。